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「ゆうメール」先に商標登録=DM業者が使用中止求める―東京地裁(時事通信)

 商品カタログなどの配達に使われる郵便事業会社(日本郵便)の「ゆうメール」について、同じサービス名を先に商標登録したダイレクトメール(DM)発送会社「札幌メールサービス」(札幌市)が、名称の使用中止を求めて東京地裁に提訴していたことが5日、分かった。5月に第1回口頭弁論が開かれ、日本郵便側は争う姿勢を示した。
 日本郵便のサービスは、2007年まで「冊子小包」という名称だった。重さ3キロ以内の印刷物やCD、DVDが対象で、手紙などの信書は扱わない。地域指定すれば、全戸配達も注文できる。
 訴状などによると、札幌メール社は03年、「広告物の各戸配布など」の分野の商標として「ゆうメール」を特許庁に出願し、04年6月に登録された。
 同社側は、日本郵便がDM、カタログなどの広告物を年間20億通以上扱い、商標権を侵害していると主張している。今後、損害賠償も請求する予定だ。
 日本郵便(当時は日本郵政公社)も04年4月に出願したが、札幌メール社より遅かったため、同じ分野の登録は認められなかった。一方、別分野の「鉄道や車両による輸送など」では、同11月に商標登録を済ませた。
 裁判では「荷物に広告物が含まれることはあるが、提供しているのは運送サービス。商標権侵害には当たらない」などと反論している。
 郵便事業会社渉外広報部の話 訴訟が続いており、コメントは差し控える。 

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<大麻所持容疑>26キロ押収 ネット通販の2人逮捕(毎日新聞)

 大阪府警は19日、インターネット通販のため乾燥大麻を所持したとして、いずれも会社経営の石川裕一(30)=北海道北見市川東=と佐々木周平(30)=同市美山町=の両容疑者を、大麻取締法違反(営利目的所持)容疑で現行犯逮捕したと発表した。北海道美幌町の倉庫などから計約26.4キロ(末端価格1億6000万円相当)の乾燥大麻を押収した。大麻の押収量は今年に入り、全国で最多という。

 容疑は今月18日、同市美芳町5のビルの一室でポリ袋入りの乾燥大麻を所持していた、としている。いずれも認めているという。

 少年課によると、両容疑者は知人。道内で自生した大麻を刈り取り、倉庫で乾燥させていた。ホームページで「大麻販売いたします」「一度お試し頂ければ」などと宣伝し、注文があると宅配便などで配送していた。昨夏以降、全国の数百人以上に販売したとみられる。府警が同法違反(所持)容疑で逮捕した少年(19)の供述から発覚した。【渋江千春】

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横浜教組教科書不使用指示 なお「思想闘争」ゆがむ歴史教育(産経新聞)

 教育委員会が決めた自由社の教科書を使わない「授業マニュアル」を作成していた横浜市教職員組合(浜教組)。歴史への愛着などを教えようとした自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を“排除”する代わりに、日本をことさらにおとしめる旧態依然とした歴史を教えようとしていた。現場や教育専門家からは「教育の場を組合の“思想闘争”の場と勘違いしたやり方だ」と怒りの声が上がっている。

 「アジア諸国から『人権を軽視し、日本が行った侵略・植民地政策を肯定し、戦争責任を否定した記述がある』と批判される教科書」

 マニュアル冊子の冒頭部分で、浜教組は自由社の「新編 新しい歴史教科書」を厳しく非難している。「中学校歴史資料集」と銘打っているが、全42ページ6項目で全面的に自由社の教科書を批判。その一方で、巧みに自分たちの歴史観に子供たちを導こうとする姿勢がうかがえる。

 「江戸時代の身分制度」の項目では、江戸時代を「異なる身分が依存しあった」「身分は必ずしも厳格で固定されていなかった」とする自由社の教科書の認識を「誤っている」と否定。「支配階級である武士」「民衆を細かく分断する身分制」「年貢収奪」といった言葉で、武士の階級支配を強調した。

 この指摘からは、階級社会が進歩して平等社会に変わっていくというマルクス主義的な史観がうかがえ、歴史教育の専門家は「数十年前に全盛を極めた見方。今や学説的にも完全に時代遅れとなっている階級闘争史観と貧農史観に基づいている」と指摘する。

 大日本帝国憲法を制定し、アジアで初めて議会を開いた明治時代の成果を強調する自由社教科書の記述を「憲法の問題点を学ぶことができない」などと批判。太平洋戦争については14ページを割いて、「圧政と収奪、皇民化政策の侵略と植民地支配」「戦争が日本とアジアの人々にもたらしたのがどのようなものであったか」と強調した。

 明星大学の高橋史朗教授は「歴史の光と影のうち影ばかりをことさらに強調している。明治以来の日本の歩みを侵略の歴史と決めつけ、慰安婦や南京、強制連行といった真偽の定かでないテーマで断罪する、相変わらずの歴史教育だ」と断じる。

 冊子で取り上げたテーマは6項目だけだったが、「時間的な制約があり…」とも記述しており、今後さらに多くのテーマを取り上げることも予想される。

 教科書使用義務を明記した学校教育法に抵触する可能性がある行為に、教育関係者からは「法を否定してでも自由社の教科書を使わせない執念で貫かれている。実態を放置すれば、学校は教組の思いのままに運営される無法地帯になる」との声も聞かれる。

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「黄色」身に着け、思いアピール=参加できない人も統一カラー−那覇(時事通信)

 「黄色を身に着け、反対の意思を示そう」。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する県民大会が開かれた25日、県内では、参加できない人たちも統一カラーの黄色を身に着け、思いをアピールした。実行委員会の呼び掛けに応じた形で、繁華街の商店主らは「どういう方法でも意思表示は大切だ」などと訴えた。
 那覇市で食料品店を営む備瀬隆さん(53)は、開店時から黄色いシャツを身に着けた。「本当は行きたかったが、店は閉められない。それでもこういう形で参加できてよかった」と話した。
 また、「せっかくなら普天間飛行場に10万人を集結させた方が『県内移設反対』を分かりやすく伝えられる」とも。「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対しては「自分で言ったからには実行してほしい。発言がぶれ過ぎだ」と批判した。 

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チューリップ祭に戻れる?市長オランダで足止め(読売新聞)

 アイスランドの火山噴火による空の便の乱れで、オランダのリッセ市を訪問している富山県砺波市の上田信雅市長が当初予定していた19日に帰国できなくなった。

 22日には同市が年間で最も力を入れるイベントの一つ、「となみチューリップフェア」を控えているが、それまでに戻って来ることができるかどうか不透明で、開幕の市長あいさつができない事態も想定される。

 オランダのリッセ市は砺波市と姉妹都市協定を結んでいる。締結20年を迎える2012年を控え、砺波市オランダ友好交流協会(米原蕃会長)の34人が現地を訪れるのに合わせ、市長も訪問した。15日に出国し、リッセ市長との会談や、アムステルダム市視察などを行った。

 19日午前8時頃に関西国際空港に到着する予定だったが、オランダ・スキポール空港が閉鎖されていることから、18日午前に搭乗予定だった便の欠航が決定。これを受けて19日朝に砺波市役所で行った会議で、20、21の両日の市長の公務をキャンセルすることを決めた。ほかの空港に陸路で移動して帰国する案も浮上したが、多大な経費がかかることなどから、空港の閉鎖解除を待つことになった。

 市長不在となるものの、携帯電話で指示を仰ぐため、職務代理者は設置しない。砺波市事務専決規則により、市長決裁は副市長が代決、後で市長の認定を受ける手続きとなる。

 アムステルダム市内のホテルに滞在している上田市長は「団員は全員元気で、今のところ健康状態に問題はない。関係者には心配をかけているが、自然相手のことであり、ご容赦願いたいと思っている。今は、一日も早く空港閉鎖が解除となり、帰国できることを願っている」とコメントした。

 ◆ブラジルの代表団は富山市来訪中止◆

 富山市は19日、姉妹都市のブラジル・モジダスクルーゼス市が同日予定していた代表団の来訪が中止になったと発表した。アイスランドの火山噴火の影響で、中継地のパリで足止めとなったため。

 モジダスクルーゼス市はブラジル・サンパウロ州にあり、人口約37万人。同市長ら19人は15日にブラジルを出発。パリ経由で18日に成田空港に到着し、羽田から富山に入る予定だった。代表団は富山市から岐阜県関市、名古屋市、浜松市、東京、千葉県柏市を回って27日にブラジルに戻る日程で、日本への便が確保でき次第、来日して残りの日程をこなす意向という。

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予備費活用検討を指示=学校耐震化促進へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣僚懇談会で、公立学校施設の耐震化を早急に進めるため、今年度予算の予備費の活用についての検討を川端達夫文部科学相らに指示した。これを受け、文科相は閣僚懇後の記者会見で「地方の実情をしっかり把握することから準備を始めたい」と述べ、早急に耐震化が必要な学校施設数などを見極めた上で、必要な予算規模について財務省と調整を進める考えを示した。 

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<掘り出しニュース>「深谷シネマ」造り酒屋跡に移転 名誉館長・大林監督迎え開館 埼玉(毎日新聞)

 【埼玉】深谷市深谷町の七ッ梅酒造跡に移転した「深谷シネマ」が16日、オープンした。映画監督の大林宣彦・名誉館長(72)を迎えて記念式典が行われ、初日の上映は満席となった。

 式典では、竹石研二館長(62)が「山も谷もあったが、人に助けられてオープンすることができた。感無量です」とあいさつ。5年程前に作品を上映した縁で名誉館長となった大林監督も「私の自慢です。ぬくもりや愛情が込められ、世界に誇れるすばらしい映画館です」と満面の笑みで話し、スクリーンに向かい「よろしくお願いしますね」と呼びかけた。

 深谷シネマは、竹石館長が99年に「深谷に映画館を」と市民の会を結成したことから始まった。上映会などを重ね、02年に仲町の旧さくら銀行跡地に開館。「街なか映画館」として親しまれたが、市の区画整理事業によって移転が決まった。

 建物は約300年前に建てられた造り酒屋を改築。館内には飲食やおしゃべりができる「親子ルーム」や車椅子席、車椅子用トイレがある。JR高崎線深谷駅北口徒歩10分。問い合わせは深谷シネマ(電話048・551・4592)。【藤沢美由紀】

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知的障害者 和太鼓集団が全国公演に意欲 でも資金不足(毎日新聞)

 全国でも珍しい知的障害者の和太鼓プロ集団「瑞宝太鼓」(長崎県雲仙市)が、結成10年目を迎えた。約6年前から少年院などでの慰問公演を続け、更生を誓う感想が多く寄せられている。メンバーは「もっとみんなの前でたたきたい」と意欲を燃やしているが、ボランティア公演を本格化させるには資金が必要だ。引きこもりや虐待などに悩む子供たちに向けての公演も開きたいと、各地の公演で募金を呼び掛けている。

 瑞宝太鼓は87年、社会福祉法人「南高愛隣会」(同市)の職業訓練施設を利用する知的障害者のクラブ活動として始まり、01年にプロ活動に転向。現メンバーは20〜35歳の男性6人で、公演活動などによる収入で月給をもらい、グループホームなどで暮らしている。

 全国公演はこれまで1000回近くに上る。総観客動員数は約34万人。少年院や刑務所などの矯正施設への慰問は03年12月から約6年間で55カ所に上り、メンバーの元には多くの感想が届いた。

 「心の歌を聴き、自分自身の心の弱さを恥じた」。17歳の少年は感想にそう記した。さらに「自分の存在を認めてほしいと思い、人と群れ、心を見失い、非行をした」と振り返り「僕は僕らしく、前を向いて胸を張って本気で生きていきたい」と更生を誓っている。同じクラスの障害児をいじめた経験を告白した19歳の少年は「心の中の汚い部分を太鼓の音が飛ばしてくれた」とつづった。

 これまでは一般公演先の最寄りの少年院を訪れていた。だが、慰問先が限られているため、評判を聞いた少年院からの依頼を断ることもあったという。そのため、一般公演先で慰問公演のための募金を始めた。

 2月22日、東京都世田谷区の北沢タウンホールであった東京公演。長年、瑞宝太鼓を支援する都内のNPO法人「生きる意味研究所」の主催で、メンバーの豊かな表情と一糸乱れぬバチさばきに、満席の会場は大きな拍手で包まれた。

 公演後、会場出口では団長の岩本友広さん(33)らが募金を呼び掛けた。「僕らは字を書くことや計算が得意ではないけれど、太鼓が大好き。そんな姿を見てほしい」と岩本さんは話した。

 公演予定や募金などの問い合わせは、瑞宝太鼓事務局(電話0957・77・3934)。【松本光央】

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<大阪地裁>小林死刑囚に尋問…拘置所内、名誉棄損訴訟で(毎日新聞)

 奈良市で04年11月に起きた女児誘拐殺人事件で、1審・奈良地裁(06年9月)の死刑判決が確定している小林薫死刑囚(41)が起こした名誉棄損訴訟で、大阪地裁が今年1月下旬、小林死刑囚を収監先の大阪拘置所で尋問したことが分かった。機密性が高い死刑囚の尋問が明らかになるのは極めて異例。

 名誉棄損訴訟は、週刊新潮08年1月3・10日号が「もっと生きたいと言い出した少女誘拐『死刑囚』小林薫」の見出しで記事を掲載し、小林死刑囚が08年12月、新潮社などを相手取り慰謝料計300万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴したもの。

 関係者によると、尋問は拘置所の講堂で行われ、大阪地裁の揖斐(いび)潔裁判長、原告、被告の弁護士らが立ち会った。小林死刑囚は尋問で「一転して生きる意欲を持ち出した」という週刊誌の記事に、「死をもって償う気持ちに変わりはない」と反論。さらに「記事を読んで不眠症や過食症になった」と、精神的被害を主張したという。

 また自ら控訴を取り下げた後で再審請求した理由について、「女児を浴槽につけて殺したとする奈良地裁の判決に納得できない。睡眠導入剤を飲ませたら風呂の中でおぼれた」と訴えた。被告側弁護人が「それでは罪名が『過失致死』なので死刑にはならない。主張が矛盾しているのでは」と問いただすと、小林死刑囚は「判決が誤りと認められることが大事だ」と反論し、改めてまた再審請求する考えも示したという。小林死刑囚は06年10月、弁護人による控訴を取り下げた。しかし新たに選任した弁護人が07年6月に「控訴取り下げの無効」を申し立て、小林死刑囚も08年12月に再審請求。いずれも最高裁が訴えを棄却している。【日野行介】

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