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<小沢氏聴取会見>説明責任「果たしていない」 地元にも厳しい声(毎日新聞)

 ◇「新しいこと何もない」

 小沢一郎民主党幹事長が、東京地検特捜部の事情聴取後、説明会見をして一夜明けた24日、強く説明責任を求めていた県民や野党からは「新しいことは何もない」など、会見内容への不満がくすぶった。民主側からは「疑念は解消された」の声が出るものの鎮静化の気配は見えない。新政権を揺さぶる政治とカネへの疑問に対する説明責任を問われる状況が続く。【岸本桂司、山口圭一、狩野智彦】

 ◇「詳しい説明を」−−市民アンケ

 毎日新聞は24日、小沢氏の説明責任と対応について、改めて市民50人(男性25人、女性25人)に盛岡市大通の民主党県連前で聞いた。説明責任については「果たしていない」が44人と前回アンケート(16日)の46人から大きく変わらず、県民がより詳しい説明を求めていることが分かった。

 小沢氏の説明責任については、「果たしている」は6人にとどまった。一方で、「果たしていない」と回答した人の多くは、「説明できていないお金があるように思える」(盛岡市、40歳代男性会社員)「うやむやにしようとしている」(同市、50歳代女性パート社員)など、説明に理解が得られていないことが浮かび上がる。

 今後の対応については「さらに説明が必要」が24人と最多だった。中には「今後の説明の内容次第では、民主党を応援しない」(同市、60歳代女性無職)と声も。「党役職辞任」「議員辞職」を求めた人は、20人と前回から3人増え、「側近3人が逮捕された時点で道義的責任がある」(同市、50歳代男性団体職員)など厳しい声が上がった。

 ◇後援会「今後も支える」

 小沢氏の会見を受け、地元後援会からは「今後も小沢先生を支えていくだけだ」と平静を装い、擁護する声が上がった。後援会水沢連合会の小野寺伝会長は「小沢先生は法に触れるようなことはしていないと信じている」と話した。

 民主党県連の工藤堅太郎代表は「これで疑念は解消されたのではないかと思う」と、会見を評価した。また、「国民が触れる情報は検察のリークでゆがめられたものだ」と指摘。「疑惑を認めなければ説明責任を果たしたことにならない、という風潮があるように思える」と述べた。

 一方野党側は、会見内容について「目新しいものはない」と口をそろえる。その上で、「普通、億単位のカネが自宅にあるとは考えられない」(公明党県本部・小野寺好代表)、「会見で真相は明らかになっておらず、国会の証人喚問で明らかにすべきだ」(共産党県委員会の菅原則勝委員長)と、説明責任を果たす必要性を語る。

 また、自民党県連の鈴木俊一会長は「我が党で同じことが起きたら党内から批判が出るし、幹事長は辞任している」と述べ、幹事長続投に疑問を示す。

 連立を組む社民党県連合の伊沢昌弘幹事長は「(幹事長続投は)明らかになった時点で本人が判断すべきだ」と述べるにとどまった。

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 ◇アンケートの質問と回答◇

 <問1>小沢氏の説明責任は?

果たしている   6人 (4)

果たしていない 44人(46)

 <問2>小沢氏の取るべき対応は?

党役職辞任    12人 (9)

議員辞職      8人 (8)

さらに説明が必要 24人(27)

現状のままで良い  6人 (6)

 ※( )内は16日の結果

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ネットワークは粘菌に学べ 単細胞でも効率的な経路形成(産経新聞)

 脳や神経を持たない単細胞生物の粘菌がつくるネットワークをもとに、人間社会の交通網や情報ネットワークの最適化にもつながる理論モデルを構築することに、手老(てろう)篤史・科学技術振興機構研究員らの研究グループが成功した。22日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。

 研究グループの手老研究員や中垣俊之・北海道大准教授、小林亮・広島大大学院教授らは、「迷路を解く粘菌」の研究で、2008年に「イグ・ノーベル賞」を受賞している。

 実験に使ったのは、「モジホコリ」という真正粘菌。複数のエサを見つけたときに形成する栄養輸送ネットワークに着目し、輸送効率や迂回(うかい)ルートなどの機能を解析した。関東地方に見立てた寒天の主要駅に相当する場所にエサを配置し、粘菌をはわせたところ、JR東海道線など現実の鉄道網を、ほぼ再現するケースもあった。

 実験を重ねてネットワーク形成の“粘菌理論”を導き、コンピューターのシミュレーションで機能を検証した結果、現実の鉄道網よりも効率的で、事故などのリスクにも強いネットワークを見いだすことができたという。手老研究員は「理論の精度を上げ、インフラ整備などに生かせるようにしたい」と話している。

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小沢幹事長 4億円の原資どう説明…23日に任意聴取(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、23日に行われる小沢氏への事情聴取では、多くの謎がどこまで解明されるかに注目が集まる。問題の土地は04年10月、小沢氏の手持ち資金4億円で購入されながら政治資金収支報告書に記載されず、その直後に別の4億円で定期預金が組まれ、それを担保に小沢氏名義で金融機関から融資を受け、これが小沢氏からの借入金として報告書に記載されるなど、複雑な会計処理が行われている。

 ◇検察側の注目点

 検察側が最も注目するのは4億円の原資だ。陸山会の当時の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=の弁護士は「亡父の小沢佐重喜(さえき)元建設相の相続遺産で、小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約10年前に銀行から引き出して保管していた」と説明した。

 これに対し特捜部が信託銀行の口座を調べたところ、98年ごろに約3億円引き出されていたものの、約1億円不足することが分かった。土地購入の時期に、中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らが「胆沢(いさわ)ダムの下請け工事受注の謝礼として石川議員に5000万円渡した」と供述していることから、特捜部はこれらが土地購入に充てられた疑いがあるとの見方を強めている。

 小沢氏は23日の事情聴取で、98年ごろに引き出した3億円のほか01年ごろ同じ口座から引き出した約5000万円、亡父の土地を処分して現在の東京都世田谷区の自宅を建てた際の税引き後残金2億数千万円、出版物の印税約9000万円や歳費などを合わせ、土地購入までに約7億円の総収入があり、支出分を差し引いても4億数千万円の手持ち資金があったと説明する模様だ。

 ◇会計処理

 土地購入に際しては陸山会や関係政治団体から4億円を集めることは可能だったが、購入後に運転資金が空になることから、石川議員らが小沢氏に4億円提供を相談したとされる。このため小沢氏側は当時、陸山会に計8億円の資金が集まり、ここから土地代を払うとともに、残額の4億円で定期預金を組み、これを担保に同額の融資を受けたと説明。定期と融資については事情聴取で「ローンと同じで、陸山会では過去にも不動産購入時に同様の手法をとっていた」などと主張する模様だ。

 石川議員が「小沢先生が大きな金を持っていることが分かるのはよくないと思った」などとして小沢氏からの4億円を収支報告書に故意に記載しなかった点については、関与や認識を否定するとみられる。

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衆院代表質問における主なやりとり 鳩山首相、元秘書起訴「決着した」(産経新聞)

 19日の衆院本会議の各党代表質問での主なやりとりは次の通り。

 【首相の偽装献金事件】

 大島理森氏(自民) 元秘書が起訴された責任は

 鳩山由紀夫首相 検察の捜査で全容が解明され、決着した。公判終了後の検証を弁護士に依頼した。

 大島氏 脱税の認識は。

 首相 母の資金提供を知らず、贈与税を免れようという発想自体なかった。

 【小沢氏の土地購入事件】

 大島氏 小沢一郎民主党幹事長は国会で説明すべきだ。

 首相 検察の捜査を冷静に見守ることが肝要だ。党または党代表による調査は考えていない。

 【首相の責任】

 斉藤鉄夫氏(公明) かつて「秘書の問題は政治家の責任」と言っていた。

 首相 弁解するつもりはないが、私腹を肥やし、利得に手を染めた事実はない。批判は真摯(しんし)に受け止め、政権交代に期待した国民の声に応えるのが使命だ。

 大島氏 小沢氏に「戦って」とは信じられない。

 首相 党代表の私に「潔白だから戦う」と言ったので、政治変革に向け、ともに戦うことを了とした。小沢氏が潔白を訴え、説明することは当然の権利だ。

 斉藤氏 民主党が検察に圧力をかけている印象だ。

 首相 信頼してきた小沢氏を信じるのが同志としての基本だ。当然の姿勢だ。

 【企業・団体献金禁止】

 佐々木憲昭氏(共産) 法案を出さないのか。

 首相 民主党は十分検討している。

 【マニフェスト】

 大島氏 暫定税率の廃止見送りなど違反がある。

 首相 4年間でやるものだ。平成22年度予算案では主要事項をおおむね実現できる。

 【普天間飛行場移設問題】

 大島氏 5月までに何を決めるのか。

 首相 具体的な移設先を決める。ゼロベースで幅広く検討する。

 【武器輸出三原則】

 斉藤氏 北沢俊美防衛相が見直しに言及した。

 首相 重要な原則で、引き続き堅持する。

 【消費税増税】

 斉藤氏 首相と閣僚の発言がバラバラだ。

 首相 4年間は歳出見直しの努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。

 【21年度2次補正予算】

 斉藤氏 国民の生活を守るため早期成立をはかるべきだ。

 首相 感謝する。ぜひ協力してほしい。

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18日朝に閉村を迎え、260人余が「派遣村」退所 就職確保はわずか(産経新聞)

 年末年始に住居がない失業者らに宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が18日午前、閉所され、最後まで残った260人余りの入所者が約3週間の“村生活”を終え、施設を後にした。

 都の集計によると、宿泊施設(大田区)の全入所者のうち、生活保護などの支援を受ける人が全体の4分の3を占める一方、就職先が決まった人は5%未満に止まった。内訳は、生活保護や住宅補助支援の受給者が420人(ハローワークの就職安定資金融資1人含む)、無断外泊などによる強制退寮者が113人(飲酒による退所処分者2人含む)、就職や帰郷などで自主退寮した者が28人、病死1人となっている。

 同日、施設を視察に来た前回の年越し派遣村村長で内閣府参与の湯浅誠氏は、「行政のスキームでやったことは評価できる。(多数の行方不明者が出たことについては)実際はどれくらいいるのか調べる必要がある」と述べた。

 入所者たちは午前8時過ぎ、貸し切りバス数台に分乗して近くの駅に向かいそれぞれの新しい生活の場へ移動した。

 入所者の男性(55)は「仕事は見つからず、生活保護が決まった。施設での暮らしはプライバシーがなく盗みも多くて悲惨だった。なんとか生活再建したい」。また同じく生活保護が決まった別の男性(47)は「お世話になりました。自分のやりたい仕事は見つからないかもしれないが、そうも言っていられない。仕事を見つけ恩返ししたい。ありがとうございました」とカメラに向かって頭を下げた。 

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 ■最高権力者に潜む危うさ

 鳩山由紀夫首相は16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。(船津寛)

 「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」

 昨年3月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を5カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。

 首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『2人ともその時は責任をとろうじゃないか』と2人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ−。そんな心境だったのではないか。

 だが、今はこの国の最高権力者だ。同じ思いを抱き続け、それが幹事長続投容認や検察批判への同調につながったのならば、問題の根は深い。

 そもそも今回の小沢氏をめぐる疑惑は、小沢氏自身の資金管理団体の土地取引をめぐる不透明がカネの流れが焦点になっている。東京地検特捜部に逮捕された一人は、小沢氏の資金管理団体の会計担当者も務めた現職の党所属議員だ。

 野党時代に政権与党の「政治とカネ」の問題を追及し続けた首相ならば、少なくとも小沢氏から詳しい説明を求めるべきだろう。かつて首相は他党の議員の疑惑に対し、「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」と夕刊フジコラム(平成14年5月2日付)で書いたこともある。そうであるならば、小沢氏の議員辞職を促すのが筋ではないか。

 特捜部を含む検察庁は、行政機構上、法務省の一機関に位置付けられている。その法務省の長である法相は検察当局への指揮権を持つ。実際の指揮権発動には慎重な配慮が必要だろうが、その法相に指示できるのは唯一首相だけだ。

 そうした立場に立つ首相は、過去にも検察の捜査に批判の目を向けていた。昨年の西松建設事件では、党幹事長として「国策捜査のような雰囲気がする」と感想を述べている。

 この発言は当時、物議を醸し、首相就任後は「国策捜査という言葉を1度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。(首相は)そのような立場だと理解してほしい」(9月16日の就任会見)と釈明した。

 今回の事件の捜査段階で首相は基本的に「コメントは控える」との姿勢を続けてきた。それが一転、小沢氏の側近議員が逮捕された途端に封印してきた検察当局への思いを解き放ったかのようだ。首相は就任会見で語った自らの立場を忘れたのだろうか。

 首相自身も小沢氏同様、「政治とカネ」の問題を抱える。昨年末、自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書2人が起訴された。こうした状況で、首相が小沢氏の検察批判に同調したのは、自らの事件も念頭にあると勘ぐられても仕方あるまい。

 「首相は小沢幹事長と一蓮托生になることを覚悟した」。民主党若手は首相の発言をこう受け取った。多くの民主党議員も同じだろう。首相がその重大さを覚悟しているのだろうか。

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【このまま気まま】編集委員・荻原靖史 龍馬は、日本の希望じゃ(産経新聞)

 「実家はね、すぐそこなんです。行ってみませんか」

 師走の長崎は今日も雨だったが、タクシーの運転手さんは、ちょっと道草しませんかと誘った。あの福山雅治さんの実家である。

 「いや別に…」。いったんは断りかけて「本当にすぐですか」と気持ちが揺れた自分が情けない。橋を渡ると、なるほどすぐだった。「ここが親類のお宅でその裏が実家。ファンの間では“福山通り”って呼ばれてます」。隠れた名所になっているそうで、こりゃ迷惑だろうなと思いつつ表札を見る。確かに「Fukuyama」とあった。

 大河ドラマ「龍馬伝」で坂本龍馬を演じる福山さん。出身地の長崎で人気のすさまじさを改めて知った。有名な伝説がある。

 昨年8月に長崎市内で行われた凱旋ライブ「福山☆夏の大創業祭」。誘致のため集まった市民らの署名は6万3千人分にものぼったという。稲佐山のライブ会場では収まらず、近くの野球場にパブリックビューイングの別会場も設けた。観客は全国から、2日間で約8万人。

 「地元紙がライブの号外まで出しましてね。市内の宿泊施設だけではとても足りず、遠くまで何度も何度もお客さまを乗せました」

 夢の余韻のように語る。2日目は総選挙の投開票日だったが、ここ長崎だけは政権交代などどこ吹く風、福山ライブに沸いたようだ。

 さて、列島は龍馬ブームに沸いている。冴えない景気対策の何倍もの経済効果が期待できそうな勢いで、出版はもとより高知や京都などゆかりの地の観光客誘致もにぎやかだ。長崎も重要な舞台である。

 「龍馬 長崎で待つ」

 旅のパンフレットはどれも、この幕末ヒーローの顔写真が大きくレイアウトされていた。

 見どころも数多い。龍馬らが設立した日本初の商社「亀山社中」は建物が整備され、記念館として公開されているし、今月から新たにゆかりの品を展示する「長崎まちなか龍馬館」が期間限定でオープンした。

 「長崎は、わしの希望じゃ」

 司馬遼太郎さんの「竜馬がゆく」からとりわけ印象的なせりふは風頭公園の文学碑にも刻まれているが、龍馬のイメージにこの青春小説の影響は計り知れない。「龍馬伝」の脚本家、福田靖さんは龍馬がいま生きていたら「ベンチャービジネスの世界にいるのでは」と語っている。

 いずれにせよ、こうあってほしい男なのだ。今のブーム、過剰な期待にも見えるが「龍馬は、私らの希望じゃ」というところか。

 個人的には映画「竜馬暗殺」(黒木和雄監督)で原田芳雄さんが演じた、あの眼光鋭く汗くさそうな肉食系龍馬も嫌いではない。だが、福山龍馬はあくまでさわやかに。

 「ついでに福山さんの出身校めぐりはいかがですか。幼稚園から高校まで、ご案内しますよ」

 今度はしっかり、断った。

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 鳩山首相は15日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題をめぐり、小沢氏の説明を求める声が出ていることについて、「国民は『こういう問題になると説明責任が果たされていない』と思われると思う」との認識を示した。

 ただ、「検察の捜査がこのような状況で、資料も提出している中で、本人が言うことには当然、限定がある」とも述べ、小沢氏の対応を擁護した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 民主党政権下で首相の偽装献金事件や小沢氏の土地購入問題など「政治とカネ」にまつわる問題が相次いでいることに関しては、「国民も『またか』という思いは感じていると思う。ただ、この問題も私自身の問題も、(昨年の)総選挙の前から出ていた話だ。問題があるにもかかわらず、民主党を国民の多くが選んだ。その責任も果たさなければいけない」と強調した。

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<中山間地>振興へ新法…参入企業に金融支援 農水省検討(毎日新聞)

 農林水産省は、中山間地の環境保全と農業振興を図る「里地里山保全・活用法」(仮称)を制定する方針を固めた。企業やNPO(非営利組織)などと農家、自治体が連携して立案した保全・活用計画を認定し、中山間地での農業に参入した企業などに、無利子の公的融資や債務保証など金融支援措置を講じる内容。農水省は来年度中にも法制化したい考えだ。

 中山間地は平野の外縁部から山間部までを指し、国土の6割、農地面積と農家人口の4割を抱える。里地・里山と呼ばれる地域も含み、国土と水源保全など多様な役割を担うが、住民減少と高齢化で耕作放棄地が増え、衰退の一途をたどっている。

 また、コメ農家を対象にモデル事業が10年度から実施される農業者戸別所得補償制度は交付額が全国一律のため、農地が狭く傾斜地も多いなど農業生産に不利な中山間地対策が課題になっていた。

 新法は中山間地を「多様な文化の継承や自然とのふれあいの場として価値が高まっている」と位置づけ、企業参入を軸とした振興計画への支援を打ち出す。異業種からの農業参入に加え、地元農林業者の加工部門進出も促進。都会から移住者を呼び込み、所有者が不在の農地や里山の担い手を確保することも狙いだ。【太田圭介】

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