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チョロQもハイブリッド! ゼンマイとモーター共存(産経新聞)

 ゼンマイ走行だけでなく、モーターによるリモコン走行もできる。ボディー(車体)を、出力機構が載ったシャーシ(車台)に付け替えることで、2種類の動力による走りを実現。超高速スピンなど新たな技も生み出し、従来のチョロQのイメージを塗り替えた。

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 開発スタートは約2年前。昔にチョロQで遊んだ大人のファンが多い一方で、メーンターゲットの小学生へのアピールは弱かったという。「幼児から大人まで遊べるチョロQを作らないといけないと思った」と、マーケティングを担当するボーイズトイチームの岩楯(いわだて)信雄さんは振り返る。

 昭和54年のチョロQ誕生当時に比べ、現代はテレビゲームなどさまざまな刺激的な玩具があふれている。小学生をはじめとする子供に驚きを与える画期的な変化が必要だった。

 思考を重ね、行き着いたのがモーターの力でかっ飛ぶチョロQ。一方で幼児に遊んでもらうためにはゼンマイ走行も必要だった。全世代に親しまれるため、ゼンマイとモーターの共存は必須となった。

 そのためには、それぞれのシャーシは同じ大きさにしないといけないが、モーター式は電池、モーター、基盤など部品が多い。開発を担当したボーイズホビーチームの堀越研次さんは「部品一つ一つを0・01ミリ単位で調整した」。シャーシの小型化だけでなく、さまざまな調整に時間がかかり、完成したのは昨夏の商品発表直前のことだった。

 開発が難航した分、昨年10月の発売後は順風満帆だ。今年1月末現在で既に20万個以上を出荷し、従来子供より大人が多かった購入比率も逆転した。折しも昨年はチョロQ誕生30周年。節目の年に生まれた新商品は現在も快走を続けている。(森本昌彦)

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自治体ケチケチ大作戦進行中 庁舎トイレを職員で清掃(J-CASTニュース)

 地方自治体が経費を抑える、細かな取り組みに熱を入れている。利用者が少なかった日曜窓口業務を見直したり、庁舎の照明をLED照明に代えたり。中には、庁舎のトイレ清掃も職員で受け持つようにしたところも現れた。

 埼玉県坂戸市は2010年4月から土日祝日の窓口業務を縮小する。市役所では04年10月から土曜日を、08年4月から日曜日を、市民課、納税課、健康保険課、子育て支援課に限り開庁していた。

■受付窓口業務も職員が行う

 ところが、09年4〜12月の平均の利用者数は土曜日が127人、日曜日が63人だったことを受け、費用対効果がよくないと判断。土曜日は子育て支援課と健康保険課だけの取り扱いに絞り込み、日曜日は廃止する。年間約870万円の経費が削減できるという。

 神奈川県南部に位置する二宮町では経費削減策の一貫で、庁舎のトイレ清掃と受付窓口業務は職員が行うことにした。これまで清掃業者に依頼していたトイレ清掃は、2010年6月までで契約を打ち切る。これにより、年間約1000万円が捻出できるという。担当者は「職員でできることは対応していこうということです。町長も意気込んでいます」と話す。庁舎は4階建てで、トイレは男女1箇所ずつある。窓口業務では入り口付近に1人が常駐していたのが、周囲に席のある職員らが対応していく。

 群馬県みどり市では、大間々庁舎内の電灯を消費電力が少ない発光ダイオード(LED)に切り替えつつある。2010年3月をめどに3階建ての建物のうち、業務スペースとして使用している1階、2階の電灯およそ260箇所に設置される。LEDへの代替で電気代を約3割削減できる。寿命も蛍光灯に比べて3倍長いとされ、交換費用を抑えることもできそうだ。ちなみに、同庁舎の屋上では太陽光発電も設置しており、LED設置はCO2削減に貢献する狙いもある。担当者は「別の経費の削減についても担当課で検討が進んでいるところ。積極的に取り組みたい」と話していた。

 なお、LED照明の導入は京都府庁でも行われており、2010年3月上旬には1400箇所が入れ替わる。地球温暖化対策室は「CO2削減運動の一貫として行うのが目的」と説明するが、LED導入によるコスト削減にも期待しているという。

■マイクロソフト・オフィスを無償ソフトに切り替え

 一方、愛知県豊川市では、市役所内のパソコンに搭載されている標準オフィス・ソフトを「マイクロソフト・オフィス」から、オープンソース方式で開発されている無償ソフト「オープンオフィス・オルグ(OpenOffice.org)」に切り替えた。2009年12まで月に市役所内のパソコン約1000台がインストール済みで、今は移行期間で併用しているということだ。

 マイクロソフト・オフィスの場合、新製品が出た場合などにアップグレードしようとすると、インストールする必要がある。その際、ライセンスの更新料がかかるが、無償ソフトではそれがない。情報システム課の話では、一台当たり約4万円の更新料を考えると、将来的に大幅にコスト削減ができると見ている。「限られた予算の中でニーズのあるサービスはできるだけ継続していきたい。そのためのコストの見直しであり、捻出なのです」とその狙いを語る。

 無償ソフトでもサポートがあり、機能面でも問題なく使える。「オープンオフィス・オルグ」には文書作成ができる機能「ライター」、表計算機能「カルク」、プレゼンテーショ機能「インプレス」などがある。それぞれが「ワード」、「エクセル」、「パワーポイント」によく似た機能を持っている。互換性があるので、ファイルを開くことも可能だ。ただし、見え方が違うケースや互換性がない場合も一部ある。国や県から送られる資料にはマイクロソフト・オフィスが必要なことも考えられるので、豊川市では対応するパソコンをいくつか残しておく方針だ。

 なお、自治体が「オープンオフィス・オルグ」を利用するケースは、福島県会津若松市が2008年5月に、愛媛県四国中央市が2009年3月に市役所内で導入することを発表しており、徐々に進んでいるようだ。


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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、北沢俊美防衛相が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を評価したことを受け、閣僚からは26日、陸上案を巡る発言が相次いだ。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は26日の記者会見で、「ベターな選択として(沖縄)県民の負担を減らす方法だ」と陸上案の意義を強調。前原誠司沖縄・北方担当相は「主力ヘリは(垂直離着陸機MV22)オスプレイ。滑走路は1300〜1500メートルは要る」と指摘した。陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸で500メートル前後とする案が検討される一方、防衛省内で1500メートル前後が検討されている。

 政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は3月上旬にも各委員から移設案を聴取する予定で、これを受けて政府案の絞り込みに入る。北沢氏は26日、検討委委員長の平野博文官房長官と会談し、「(検討委で)結論をできるだけ早く出してほしい」と要請。平野氏も「理解している」と応じ、移設案の技術的検証を自衛隊や米軍関係者が行うことで一致した。【仙石恭、横田愛】

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捕鯨問題、外交解決目指す=NZ外相と電話会談−岡田氏(時事通信)

 岡田克也外相は25日、外務省で、ニュージーランドのマカリー外相と電話で会談した。オーストラリア政府が南極海での日本の調査捕鯨を中止させるため、国際司法裁判所に提訴する構えを見せていることについて、岡田氏は「豪州の姿勢は残念だが、引き続き国際捕鯨委員会(IWC)、2国間協議を通じた外交解決を目指す」と強調。マカリー氏は「外交的解決を優先させるべきだという点で日本と同様の立場だ」と応じた。
 両外相は、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」による日本の調査捕鯨船への妨害行動について、海上の安全を脅かす危険な行為であり、容認できないとの認識で一致した。 

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 全国共済農業協同組合連合会(JA共済)は26日、がん共済と医療共済で02年以降、計521件(約6993万円)の不払いがあったと発表した。職員の不注意などで、支払うべき共済金を見落としたという。

 不払いがあったのは、がん共済の「がん退院後療養共済金」と医療共済の「がん重点保障特則」。補償の主力部分は支払われていたが、支払い手続きの際に、職員が特約などを見落としていた。支払い漏れのあった加入者の大半には、既に不足分を支払ったという。

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